2024年9月29日にトランプ・R.ケネディJr応援演説集会でmRNAワクチン技術の発明者であるロバート・マローン博士が、日本で接種されるレプリコンワクチンについて次のように警鐘を鳴らしました！

私は東京から戻ってきたばかりです。自己複製RNAワクチンの配備を目前に控え、東京では3万人規模の集会が開かれました。

「日本はこの新技術の世界的な実験台にされている。

日本人はこれを第3の原爆と呼んでいる。

この新技術は、アメリカのアークトゥルス社、カナダのCSL社、オーストラリアのCSL社、そして日本のCSL社の協力によって開発されている。

先日、日本企業のCEO（明治製菓ファルマ）が記者会見を行った。

彼は何と言ったか？

誤った情報を広めた者は、我々は合法的に追いかけ、投獄するつもりだと言ったそうだ。

あなたがたは自己複製型RNAワクチンの技術に、何等かの反対言論を発表してはいけない。

しかし、この技術は厳密にテストを受けていない。

他人に感染するかどうかもわからないし、拡散するかどうかもわからない。

確かにそれが増殖されることはわかっている。

それが日本の高齢者の脳に入るかどうかもわからない。

しかし、私たちがこれらの懸念について何か言えば、CEOが私たちを追いかけてきて、刑務所に入れようとすることは分かっている。

これが新しい世界秩序だ。

これが我々が直面しなければならないものだ。

彼らが我々に実施しようとしている計画だ。

彼らは我々を黙らせようとしている。

私たちの発言を封じ、発言権を完全に握ろうとしている。

皆さん全員に心理戦を仕掛け、コントロールしようとしている。

鳥インフルエンザやサル痘に対する恐怖の物語にどう反応すべきかを訓練している。

次に彼らが何を展開しようとしても、あなた方をコントロールし黙らせる、家にいて命令に従うように言う。

私はそれに同意しないし、あなたがたも同意しないだろうと思う。

新しい暴政に対抗するために一緒に立ち上がってほしい。」

そもそも一般的にワクチンの開発には、必要な物質を探すだけでも2~3年、マウスから始まり動物などの非臨床実験に3~5年、実際に人で治験する期間が3~7年、申請承認に1~2年、などで数年から十数年かかるといわれていましたが、新型コロナウイルスワクチンは、研究開始からわずか1年で実用化された新しいタイプのmRNAワクチンで、これがどれほど従来の開発からかけ離れおかしな事なのかが分かると思います。

Meiji Seika ファルマが開発したレプリコンワクチンも2023年11月に世界で初めて承認され、2024年秋から新型コロナウイルスの定期接種で使用が始まった、ワープスピードでつくられた従来のmRNAワクチンをさらに進化させた次世代ｍRNAワクチン（レプリコン）です。

米国疾病管理センター（CDC）ロバート・レッドフィールド元所長がコロナmRNAワクチンは感染を防ぐものでは無く副作用がある事も認める

米国上院議会公聴会に喚ばれた、米国疾病管理センター（CDC）ロバート・レッドフィールド元所長がロナルド・ジョンソン上院議員の質問に対し、コロナmRNAワクチンは感染を防ぐものでは無く副作用がある事も認めました。

mote24  2024年10月5日 記事 抜粋引用 　 

日本の厚生労働省にあたる、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）の元長官である、ロバート・R・レッドフィールド（Robert R. Redfield）がアメリカ連邦議会（日本の国会にあたる）で重要な宣誓証言をしたことが世界中の話題になっている。
これはアメリカ政府が正式に「新型コロナワクチンには感染予防効果は全くなく、重篤な副作用のみがあり、新型コロナワクチンの接種を義務化した米政府の方針は完全に間違っていた」ということを宣言したのであり、日本を含む多くの国に多大な影響を与える宣誓内容となる。

アメリカの新型コロナ対策のトップであるロバート・レッドフィールドCDC長官はアメリカ連邦議会の上院の公聴会で、2024年7月11日に以下の宣誓証言を行った。

＜具体的な主な宣誓証言内容＞

宣誓証言1．新型コロナワクチンは過剰に売り込まれ、危険の潜在的な副作用について、透明性のあるコメントはなされなかった

これはアメリカ政府自身が新型コロナワクチンについて、偽りの利益ばかりを宣伝し、危険な副作用という不利益について一切説明しなかったという、過ちを正式に認めていることとなる。

宣誓証言2．日本の厚生労働省は2021年2月に新型コロナワクチンを開発したファイザー社の研究報告を受け、新型コロナワクチンの脂質ナノ粒子が全身に転移し、卵巣や副腎に集中することや、細胞から血管などに入ることを知っていた

アメリカ政府が日本政府に2021年2月の段階で新型コロナワクチンに関して重篤な副作用が確認され、特に女性の卵巣に重篤なダメージを与えることが報告されていたということである。日本では2021年2月から先行的に医療関係者に対する新型コロナワクチンの接種が開始され、2021年4月からは一般人に対する接種が開始された。

今回のアメリカでの宣誓証言により、医療関係者に対する先行的な接種段階時点で既に新型コロナワクチンに関する重篤な副作用という薬害の存在を日本政府は知っていたのである。にもかかわらず、日本政府は2021年2月からの接種を中止せず、2021年4月からの広域接種に関しても中止しなかった。

この事実は、日本政府が今後、重大な薬害問題が現実化することを知った上で新型コロナワクチンの接種を行い、7回目までの接種を実施し、2024年10月からは8回目の接種を定期接種として継続しようとしていることが明確となったのである。
2024年10月からの新型コロナワクチンおよびレプリコンワクチンの接種によって多くの人が死亡することが予想されるが、これは日本政府による未必の故意殺人であることがアメリカ連邦上院公聴会によって認定されることとなるのである。

宣誓証言3．心筋に結合したmRNAは非常に強い現象誘発性があるため非常に問題である

新型コロナワクチンは既に無限の可能性の病気に発展することが医学的に報告されており、それがアメリカの連邦議会でも認められたということを意味する。

宣誓証言4．最大の間違いのひとつは新型コロナワクチンmRNAワクチン接種の義務化だった

新型コロナワクチン接種による利益は一切なく、多種の不利益のみが認められる以上、もはや医薬品と呼ぶべきものではない。
そのようなものを「ワクチン／予防接種」として接種義務化をする行為は国家的犯罪である。
その事を米国政府は正式に認めた。
このような状況で日本政府のみが、接種義務化に準ずる空気を作り出した罪は重い。

宣誓証言5．新型コロナワクチンを接種しても感染を全く防ぐことなどできないし、これらには副作用がある

日本政府も実は正式には「感染予防効果」は否定しており、「重症化予防効果」という謎の効果が「期待できる」とだけ公言している。
にも関わらず、現在は再び日本政府はあたかも「感染予防効果」があるように主張し始めている。
日本政府は新型コロナワクチン接種による薬害を最小限にとどめることは一切考えておらず、自らの保身のために更なる薬害被害を拡大させてでも自らの責任を回避しようとしている。
これが日本政府が推し進める、未必の故意政策である。

新型コロナワクチンはアメリカのファイザー社を中心として開発され、2020年より全世界で接種が行われたわけだが、その震源であるアメリカ政府が正式に新型コロナワクチンの薬害を認めた意義は大きい。

にもかかわらず、日本では2024年10月より新型コロナワクチンの定期接種を開始しており、さらに、世界中で「危険しかない」と判断されたレプリコンワクチンを「新型コロナワクチンの定期接種の中の一部の銘柄」として混入されることが決定され、2024年10月からの新型コロナワクチン定期接種者の約13％の人が密かに人工生物兵器「レプリコンワクチン接種者」となることが世界中で懸念されている。

＊「レプリコンワクチン接種者」からのシェデイングによるワクチン感染が懸念されている

以上のようにアメリカ疾病予防管理センター（CDC）ロバート・R・レッドフィールド（Robert R. Redfield）元長官がアメリカ連邦議会（日本の国会にあたる）で重要な宣誓証言をしたにも関わらず日本のマスメディアは全く報道せず、予防効果もなく重篤な副作用を引き起こす新型コロナワクチンの定期接種を2024年10月より再び開始しており、さらに、世界中で「危険しかない」と判断されたレプリコンワクチン（日本だけ唯一、レプリコンワクチン・コスタイベ筋注承認）を「新型コロナワクチンの定期接種の中の一部の銘柄」として、新型コロナワクチン定期接種者の約13％の人に打っているのが現状です。

日本人の謎の大量死「超過死亡」と新型コロナワクチン（mRNAワクチン）との関連性

2021年に新型コロナワクチン接種が日本で始まってから日本人の「謎の大量死」、超過死亡が止まりません！

予測される死亡数より、

・2021年は約2.6万人
・2022年は約13.7万人
・2023年は約12.6万人

増加しており、これは、阪神・淡路大震災や東日本大震災の時より遥かに大きなものになっています。

超過死亡の原因を厚労省前トップは、人口の高齢化による老衰増加によるものとの見解を示しましたがグラフの2021年からの超過死亡の異常な突出を見れば、その説明に疑義がある事は明らかです。

グラフの赤丸部分が、通常の高齢化に伴う死亡増加です。

日本の人口はコロナ以前から高齢化が進んでいて、当然高齢者の人数がどんどん増えているので、高齢者数が増えれば必然的に死亡数も増加し、その増加ペースは毎年２万人くらいでした。

それが赤丸の部分の意味で、そして右上がりに書かれている青い線は、その予測される増加ペースを意味しています。

今回問題の日本人の大量死（予測値以上の死亡＝超過死亡）はその青線（予測値）を遥かに上回り、コロナ渦以降は毎年12~13万人の死亡増加になっています。

このように死亡数増加の要因として「高齢化」はまずない、と言えます。

上記のグラフの中にも記載されているとおり、22年，23年の12−13万人の死亡増加のうち、3〜4万人程度が新型コロナ感染による死亡となっているので、死亡増加の大きな要因であると思われてしまいそうですが、ここで考えなければいけないのは、近年「肺炎死」が激減しているという事実です。

出典： MedicalFacts.info／https://medicalfacts.info/cod.rb

以前は10−12万人の死亡があった「肺炎死」ですが、コロナ元年の2020年からは7万人台にまで減少しています。（2017年の減少は死因分類に「誤嚥性肺炎」が追加され、一部がそちらに移行したからです）

2020年から大きく減少した分は、おそらくPCR検査などで正確に「新型コロナ」と診断できるようになったために、これまでおおまかに「肺炎死」として扱われていたものが、統計上「コロナ死」とカウントされ、そちらに移行しただけと考えられます。

2020年から新たに現れたコロナ死が年間3〜4万人、2020年から肺炎死も約3万人減少（2016年から数えると約5万人の減少）し、数値的にも大体一致します。

そもそも22年，23年の12−13万人の死亡増加のうち、新型コロナ感染による死亡は3〜4万人程度で、つまりその大部分の約9万人はコロナ死以外の死亡ですが、そのコロナ死でさえ殆どが従来の「肺炎死」からの統計上の移行の可能性が高いと言えます！

このため、「コロナ死」が日本人の死亡増加の大きな要因として考えるにはかなり怪しいと考えざるを得ないでしょう。

今回の死亡増加のうちで一番多い死因は「老衰」（約５万人増加）です。

出典： MedicalFacts.info／https://medicalfacts.info/cod.rb

「老衰」はそもそも老化の末の自然死で、「医療で助けられる命」ではありませんので、この老衰に関しては「助かる命も救えなかった」から死亡が増えた、と考えるのは不自然です。

今回の死亡増加のうちで一番多い死因は「老衰」（約５万人増加）ですので「高齢者の体力低下からの老衰増加」は、あり得そうです。

その老衰増加の原因が「感染対策」なのか？

コロナ渦での「外出制限」など厳しい感染対策が実施された影響から、高齢者の移動能力や意欲・体力全般が失われていってしまっても不思議ではない事から、「感染対策の影響で高齢者の体力が低下した」は、あり得そうな原因かもしれません。

2021年から始まったコロナワクチン接種。

メディアで大々的に宣伝され「９５％効く」という触れ込みだったので、多くの国民が接種しました。

それは皮肉にも、「打てば打つほど感染が広がる」という真逆の結果になりました。

青の波が、「ワクチン接種者数」の波、赤の波が「コロナ感染者数（検査陽性者数）」の波。最初の波以外、ワクチン接種と感染増加の波が完全に一致してしまっています。

多くの日本人がその接種後2週間で感染してしまっていた、ということが事実としてデータから読み取れます。

厚生労働省の公式資料によると、

青線が、「ワクチン接種者数」の波、赤線が「コロナ感染者数（検査陽性者数）」の波。

これを見ると、やはりワクチン接種と感染者数の波は連動しているように見えます。

グレーの棒グラフが「超過死亡数」ですが、こちらもほぼほぼワクチン接種・感染者数の波と連動しています。

結論は、「ワクチン接種の波」と「感染者数の波」と「超過死亡数の波」がほぼ連動して推移している、

「打てば打つほど感染者が増え、超過死亡も増える」

という結果が読み取れます…。

これが国が公式に発表している事実で、その結果として、東日本大震災の3倍もの甚大な死亡増加が2年も続いてしまったのです。（今年もほぼ同じペース）

 以上、note24 日本人の謎の大量死「超過死亡」～今すべての要因を洗い流す～森田洋之 2024.5.31 参考

超過死亡の問題について、ネットやSNSで騒がれているにも関わらず、メディアは殆ど触れることも無く、高齢化、老衰増加などという茶番な言い訳を国は繰り返すばかりで、これだけ日本国民が生命の危機に瀕している大問題にも関わらず、まともに取り合わないばかりか、そのことを避けている国家・政府、厚労省、医療業界、ワクチン接種事業を推進している業界、マスメディア、、、、。

日本が亡国の危機に瀕しているにも関わらず、何故、未だに事実も真実も隠そうとする！？

「国民の命を守る」ことより大切な事とは一体、何なのか？？

「エボラ出血熱」発生を想定した搬送訓練 北九州で　

NHK 福岡　NEWS WEB 2024/11/22 12時53分

エボラ出血熱の疑いがある患者が発生したという想定で、搬送などの手順を確認する訓練が、北九州市で行われました。

北九州市小倉北区の総合保健福祉センターで行われた訓練には、医療関係者や保健所の職員などおよそ９０人が参加しました。
エボラ出血熱は感染症法で最も危険度が高い「一類感染症」に分類されています。

訓練は、北九州市在住の女性が、海外から帰国後に発熱しエボラ出血熱の疑いがあるという想定で行われ、はじめに連絡を受けた医師と保健師が患者の自宅に見立てた場所に防護服を着て向かいました。
そして、症状や渡航歴などを聞く診察を行い感染の疑いがあると判断すると、患者を隔離するためのカバーが付いた車いすに乗せて、車で県内の指定医療機関に搬送しました。

訓練を実施した北九州市保健所の正野のぞみ課長は、「保健所としてはどのような感染症が起きても適切に対応できるように職員の研修などに取り組んでいきたい」と話しています。

エボラウイルス

エボラ出血熱は2014年以降アフリカで爆発的に流行し感染時の致死率は最大90%といわれるウイルスで、2022年時点で合計1万人以上が命を落とし、致死率74%と謂われている事から人類史上最も危険なウイルスとされています。

日本では今までに感染報告は無く、ウガンダでの感染流行も2023年1月で一旦拡がりは抑えられていますが、2024年11月22日(金)、北九州市でエボラ出血熱の患者発生を想定した搬送訓練が行われました。

想定では、アフリカに仕事に出かけていた人がエボラ出血熱に感染していた人の遺体に触れ、帰国後に発熱などの症状を訴え、感染の疑いがあるその人の自宅での診察後に、ウイルス拡散を防ぐ装置などを使い搬送するという演習でした。

しかしこの想定に無理があるのは、そもそもエボラ出血熱の疑いがある人と関われば出国停止となり、またエボラ出血熱は即効性があるため帰国するまでの間にかなり重度の症状が出る可能性があるにも関わらず、帰国してから発熱するという相当レアなケースの演習を行っているという点です。

このおかしな想定でのエボラ患者搬送訓練の思惑から、早急に搬送訓練をしておきたいことがあるのか？とか、エボラ出血熱に有効と言われているレプリコンワクチンを世間の人々に認識させる印象操作（イメージの刷り込み）があるのでは？などの懸念が上がっています。

日本医師会はエボラウイルスが入って来る可能性が無いとは言えず、次にパンデミックが起きたときにはレプリコンは役に立つ技術だと言っています。

更にこのような噂が急に拡まった理由には、

「教えて！ニュースライブ正義のミカタ」2024年10月19日（土曜）朝日放送テレビで、東京医科歯科大学の内田智士教授の発言によるものがあると思われます。

「レプリコンは新型コロナよりもエボラウイルスにこそ！との発言もあるし、レプリコンワクチンに関してはコロナウイルスだったらいろいろ異論があると思うんですけど、例えば、今、エボラが入ってきましたと急になった時、1億人全員にレプリコンワクチンを打ちましょうとなったら、レプリコンは6分の1の量で効果が出るので、それだけ迅速な対応ができます！それはまだ、レプリコンは人でどこまで安全性が実証できるかとか、バランスですよね！（エボラ感染による致死とレプリコンワクチン後遺症との比率）

それだったら、エボラだったらレプリコンワクチンを受けたいじゃないですか！予行練習も世間にレプリコンが効くというイメージ付けるのが目的の一つだったんじゃないかな、、、、」というTV番組での発言も大きかったのではと思われます。

厚労省のパブリックコメント「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令案」では、「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」にお いて、「BSL4 施設を中核とした感染症研究拠点の形成について、我が国における感染症研究機能の強化を図る特定一種病原体等所持者の指定の対象となる法人として、国立大学法人長崎大学を新たに定める必要がある。」とし、長崎大学でBSL－4施設稼働とエボラウイルス等に対するmRNA・レプリコンワクチン開発が始まる事への、パブリックコメント（意見募集12/14締め切り）を行いました。

このような事が次々と行われた為、まるでエボラウイルスが近々にでも日本で広がり、バイオハザードが起こるのではとの噂が大きくなり、2025年にエボラ出血熱が流行すると言ったプランでミック（計画的な緊急事態）があるのでは！？との懸念が囁かれだしました！！

この事に現実味を与えた大きな要因は、既に長崎市長崎大学と東京都武蔵村山市にある国立感染症研究所でエボラウイルスをマウスに感染させる実験が行われているという点です。

武漢でコウモリを介して新型コロナウイルスが人間に広がったと言われていることを考えれば、仮にエボラに感染した実験用のネズミが逃げ出した場合、人口の多い住宅地にある東京都武蔵村山市の国立感染症研究所や長崎大学の研究施設から、エボラ感染した実験用のネズミを介して瞬く間にエボラウイルスが人に感染する可能性が容易にイメージできます。

元々BSL－4（バイオセーフティレベル4）施設は長崎市の長崎大学と東京都武蔵村山市にある国立感染症研究所にありましたが、危険度の高い病原体を扱う実験施設なだけに人口の多い住宅地への建設を反対する声も多く、その移転先も問題になっています。

厚労省の都内BSL－4施設移転の準備室によると、村山庁舎BSL－4施設（東京都武蔵村山市）の移転先の立地要件は、

• 厚労省本省と近距離
• 国立国際医療センター（新宿区）と距離が離れない
• 新幹線や空港からのアクセスが良好
• 移転先の地域の方々の理解を得る

 であり、検討によれば「都内の都心」、「離島や人里離れた場所」ではないことが改めて確認されました。

このまま移転先が厚労省の思惑通りに進めば、「都内の都心」にBSL－4施設の移転が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の改正後、施設指定の手続きに入る見込みとなってしまいます！！

厚労省としては、

• 移転先は検討中で煮詰まっておらず公表できない、不当に国民の間に混乱を生じさせる
• スケジュールも未定
• 現時点では、国会の委員会での審議やパブリックコメントの予定もない
• 現時点で、国民の不安を解消する安心材料は出せない

としています！？

今後、厚労省が指定すればエボラウイルス等に対するレプリコンを含む、mRNAの開発等を目的とする研究が始まる見通しとなり、今までは日本に関連の薄かった超危険なウイルスをBSL－4施設のある人口密集地に導入するため、ヒューマンエラー、事故、過失、テロ、等が一度起これば計り知れない危機が日本国民に襲いかかる事となるため、それが現実となった場合に緊急迅速に回避させる口実としてワクチン政策による国民コントロール、つまりはワクチン義務化（レプリコンを含む、mRNA）に繋がるリスクが無いとは言えません！！

＊（但し現在では強制接種に踏み切るには、憲法改正による緊急事態条項（緊急政令）新設でパンデミック時にワクチン接種を義務付ける又は、WHOパンデミック条約改正で拘束力のある条項を付け加える、、例えばパンデミック時に於けるワクチン接種の義務化など）

厚労省は国民の健康を守る機関から、生命の危険を脅かす機関へ変貌してしまったようだ。

なぜ尹大統領はいきなり非常事態を宣布したのか・・・翌朝には解除

フランセス・マオ、ジェイク・クォン

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が3日夜、「非常戒厳」の宣布を発表した。これを受けて大勢が国会議事堂の周りに集まり、戒厳令に抗議。国会は素早く、解除の要求を議決した。このため大統領は4日朝、戒厳令を解除すると表明した。

尹大統領は3日夜に「非常戒厳を宣布する」と発表した際、北朝鮮の脅威や「反国家勢力」から韓国を守り、自由な憲法秩序を守るためだと説明した。しかし、尹氏が韓国で40余年ぶりに戒厳令を発動する本当の理由は、外部からの脅威ではなく、本人が政治的に追い詰められているからだというのは、間もなくはっきりした。今年4月の総選挙で野党が圧勝。以来、レームダック（死に体）状態となっている。政府として国会で法案を通すことができず、リベラルな野党が通過させた法案に拒否権を発動する程度のことしかできない状況だ。加えて尹氏は今年、いくつかの汚職スキャンダルに見舞われてきた。妻をめぐっては、高級ブランドのディオールのバッグを受け取ったとされる疑惑や、株価操作に関わったとされる疑惑が浮上した。このため支持率も低下し、17％前後という低水準で推移している。

 

 

緊急事態宣言下で戒厳令が布告されると、国民の自由や議会活動は大きく制限されます。一時的に独裁状態をつくり出す可能性もあり、運用を誤ると、国家と社会はとんでもない方向に進んでしまう恐れがります。

戒厳令、およびその発令を可能とする憲法の緊急事態条項について、憲法学者で駒澤大学名誉教授の西修氏は自身の論文のなかで、憲法の国家緊急事態条項を「戦争、外部からの武力攻撃、内乱、組織的なテロ行為、重大なサイバー攻撃、経済的な大恐慌、大規模な自然災害、その脅威が広範に及ぶ伝染病など、平時の統治体制では対処できないような国家の非常時にあって、国家がその存立と国民の生命、安全を守るために、基本的人権の一時的制約をふくむ特別な措置を講じることができる条項」と定義しています。西氏によると、こうした思想の源流は欧州、とくにドイツで発達し、その後、各国の憲法に盛り込まれるようになりました。

日本の国立国会図書館・調査及び立法調査局が2023年に公表した「諸外国の憲法における緊急事態条項」によると、「非常事態」「国家緊急事態」「防衛事態」といった名称で多くの国が憲法で緊急事態に関する条項を定めています。

経済協力開発機構（OECD）に加盟する38カ国で見ると、緊急事態条項を憲法に盛り込んでいるのは30カ国、全体のおよそ8割を占めています。

韓国憲法第77条は、大統領が国家の存立が危機に瀕した場合、すなわち「戦争その他の非常事態」において、戒厳令を発令できることを規定しています。

これに対し、米国や英国など8カ国は憲法に緊急事態に関する定めがありませんが、米、英、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどは国家の非常事態に関する法律を制定しており、危機の場合は行政に多くの権限を与えています。

憲法に規定がなく、独自の法律も持っていないOECD加盟国はノルウェーとベルギー、そして日本だけです。

 

日本国憲法改正「緊急事態条項」とは？

日本でも有事などで政府に権限を集中させ、市民の権利を制限する「緊急事態条項」導入を憲法改正の議論で石破茂首相が「明記」を訴え、与党などがその新設を求めています。

＜日本国憲法第98条「緊急事態条項」新設の主な内容＞

（改憲草案）内閣総理大臣は、法律で定める緊急事態において閣議にかけて、緊急事態の宣言を発する事が出来る。何人も、当該宣言に係わる事態において国その他、公の機関の指示に従わなければならない。

これは大規模災害、テロ、戦争などが発生した緊急事態時に、即時に内閣総理大臣権限で指示命令ができるようにするもので、言い換えれば内閣総理大臣に全ての権限が集中するものです。

具体的な危険性

• 人権侵害のリスク: 緊急事態宣言下では、政府が国民の自由や権利を大幅に制限する可能性があります。歴史的に見ても、緊急事態条項は独裁政権による人権抑圧に利用されてきた例が数多くあります。
• 権力集中: 政府に過度の権力が集中し、民主主義の根幹を揺るがす恐れがあります。
• 濫用の可能性: 緊急事態とみなされる基準が曖昧な場合、政府が恣意的に事態を悪化させ、自らの権力を強化するために緊急事態宣言を出す可能性が考えられます。
• 長期化のリスク: 一旦、緊急事態が宣言されると、その状態が長期化する可能性も否定できません。長期にわたる人権制限は、社会に大きな弊害をもたらす恐れがあります。

過去の歴史に於いて、ヒトラーが緊急事態条項を利用して独裁政治を行ったことは、歴史的に重要な教訓として認識されています。

改憲議論の大きなテーマの一つとされてきた緊急事態条項は、2012年に自民党が改憲草案に盛り込み、2018年には「改憲4項目」に位置付けました。条文案では大規模災害の際に内閣が法律に代わって制定する「緊急政令」や、選挙の実施が困難な場合の国会議員の任期延長を規定するとしています。

2023年には日本維新の会と国民民主党、有志の会も、緊急事態時の国会議員の任期延長を可能とする条文案を作成しましたが、日本の議員任期延長も、延長され続ければ選挙が行われず、民主主義の否定につながる可能性もあります。

 

「緊急事態条項」新設への懸念

憲法改正による「緊急事態条項」新設への懸念がヒートアップしたのが、WHOがパンデミック条約の条項をそのままIHR改正案（国際保健規則改正案）に盛り込み、IHR（国際保健規則）改正でパンデミック条約を実現させ、WHO加盟国にIHR（国際保健規則）の法的拘束力を行使させるという暴挙を行った時でした。

2024年6月1日突如、WHOの最高意思決定機関（194の全加盟国・地域の代表で構成される）「世界保健総会（World Health Assembly：WHA）」でIHR（国際保健規則）改正案を強行裁決し可決され、WHOはパンデミック条約を裁決で可決できなかった為、パンデミック条約の条項をそのまま国際保健規則改正案に盛り込み、IHR（国際保健規則）改正でパンデミック条約を実現させるという暴挙を行いました。

IHR（国際保健規則）とはWHOの定める法的拘束力のある文書で、改正案で決議された内容は以下の通り。

1．パンデミック緊急事態

パンデミック宣言により、実質的にWHO事務局長テドロス氏が全ての権限を掌握する。パンデミックの明確な定義は無いので、テドロス氏がパンデミックを宣言すればパンデミック緊急事態となる。

2．遺伝子治療を含む保健製品

PCR検査、遺伝子治療法（mRNAワクチンなど）パンデミック緊急事態になると民間製薬会社が自分たちの製品の規制や配分を決めることができる。

13条によりWHOが承認した治療（ｍRNAワクチン等）は加盟各国政府は速やかに承認しなければならない。

＊これら膨大な利益はグローバリスト、DS、特定財団、パンデミック産業が独占している

IHR（国際保健規則）改正での取り決めは、WHOの独善的、独裁的な権限を強化し、全ての反発を誤・偽情報と称して抹殺し、WHO加盟国にIHR（国際保健規則）の法的拘束力を行使させると共に、WHOが適切と判断した保健製品を国民に積極的に推進させる責任を加盟国に負わせました。（ワクチン接種の強力な推進など）

このような事があり、パンデミックの明確な定義が無いにも関わらず、テドロス氏（権力者）がパンデミックを宣言すれば、パンデミック緊急事態となることから、仮に憲法改正で「緊急事態条項」が新設され、政府が恣意的に緊急事態宣言を発すれば、パンデミック（定義が曖昧）という国家の非常時にあって（ワクチン強制接種）にも繋がるなど、緊急事態条項は「権力者に極端な手段を与え得る」との憂慮が、反ワク陰謀論者とレッテルを貼られた「まともな人々」の間で広がりました！

 

韓国の非常戒厳と、日本で議論される緊急事態条項は違いもありますが、今回の例を通じ権力が暴走して乱用されうると、今まで当然と思っていた民主主義は突如として壊れかねないことの現実を再確認させられました。

昨年、日弁連は意見書で緊急事態時の議員任期延長について「権力維持目的で乱用されることが容易に想定される」と批判しました。

韓国での戒厳令は韓国民衆の叫び声が権力の暴走を止める原動力となりましたが、このことが対岸の火事に留まらず日本に於いても「緊急事態条項」の改憲議論を国民に分かりやすく周知して、実際の使われ方などについてもっと認識を深めた上での慎重な改憲発議が必要で、これらを蔑ろにしたまま「緊急事態条項」の新設を国民投票へ負託することがあってはならなず、「緊急事態条項」の誤用や恣意的な発動は、基本的人権（個人の尊厳、思想・良心の自由、表現の自由、生存権など）の侵害、管理社会、更にその乱用は、中央集権的な統治につながる危険性を孕む認識を持つ事も大切に思います。

 

普通の風邪を5類感染症に　厚労省が省令改正　パブコメ意見3万件超か　国会議論も経ず

楊井人文弁護士　11/30(土) 23:36　Yahoo!ニュース引用

政府は、感染症法上の位置付けをしていなかった普通の風邪を5類感染症に変更することを決定した。11月29日、福岡資麿厚生労働大臣が省令改正をした。来春施行される。

これに伴い、同じく5類の季節性インフルエンザや新型コロナ（COVID-19）などと同様、一般的な風邪も、届出、流行状況の監視（サーベイランス）や発表の対象になる。「特定感染症予防指針」にも位置付けられたことで、風邪を予防するワクチン開発も可能となる。

8月中旬まで行われたパブリック・コメントでは異例の3万件超が寄せられた。反対意見が大半だったとみられる。

厚労省はこの決定について報道発表をしていないが、官報に掲載された。【訂正あり】

武見前大臣が明言　風邪ワクチン開発も視野

この方針は7月、前任の武見敬三厚労相の時に示された。「普通の風邪（旧型コロナ含む）を５類感染症に格上げする」と…

新たに5類に追加される「急性呼吸器感染症」は「『かぜ』の原因となるコロナウイルスも含まれる」と明言。また、「風邪のワクチン開発」も検討対象になる、と述べていた。ただ、これまでの公式資料には「風邪」という表現は一切用いられていなかった。【修正・追記あり】

国立感染症研究所は、ヒトに日常的に感染する4種類の「風邪のコロナウイルス」があり「我々はこれらのウイルスに生涯に渡って何度も感染するが、軽い症状しか引き起こさないため、問題になることはない」とかいせつしている。

「医療機関の負担が増える」等の反対多数

パブリックコメントでは「急性呼吸器感染症は非常に幅広い病原体・症状を含んでおり、その全てが法による監視が必要な疾患であるとは思えない」「風邪により検体の採取が行われるのは反対」「サーベイランスにかかる費用や、医療機関の負担が増えることから反対」などの意見が寄せられていた。大臣決定と同じ日に公表された資料によれば3万1541件あり、紹介された意見はごく一部だが、全て反対意見だった（意見全体のうち賛否割合は不明）。

＊追記）パブリックコメントでは、異例の3万件以上もの意見が集まり主な反対意見には以下のようなものがありました：

• 「医療機関の負担が増える」
• 「普通の風邪まで報告が必要？」
• 「費用対効果に疑問」

この資料には、厚労省のコメントとして「ご指摘の『風邪（かぜ）』が含まれますが、国内で発生している急性呼吸器感染症の割合を把握するためには必要な仕組みと考えています」と、5類に追加されるものに「風邪」が含まれることが明記された。

福岡厚労相は省令改正の決定を行った11月29日の定例記者会見で、特段の発表も言及もしていなかった。現時点で報道発表しておらず（厚労省HP）、官報でのみ確認できる（号外277）。施行日は来年4月7日と定められた。

今後、風邪の症状があれば、指定医療機関による届出が行われ、定点把握の対象となる。新型インフルエンザ等対策特別措置法による行動制限措置の対象にはならない。

主要メディアは、武見厚労相が明言したにもかかわらず、普通の「風邪」が5類に格上げとなることについて報道していない。厚労省が使っている「急性呼吸器感染症（ARI）」というなじみのない用語で報じており、NHKは同省の説明にならって「未知の感染症」の早期把握のためだと報じていた（未知の感染症を把握する仕組みはすでに存在する）。

現行法上、5類感染症の範囲を大臣決定のみで変更できる（閣議決定も不要）。国会で一度も言及されたことはなく、多くの国会議員や国民が知らない可能性がある。

 

普通の風邪を5類感染症にするこの国がいかに世界からズレているのか？　

医師＆医療経済ジャーナリスト 森田洋之  2024年7月28日 14:59　note 抜粋

普通の風邪を５類感染症に？
と言われても何のことやらさっぱりわかりませんよね。一体これにはどういう意味がああるのでしょうか？実はこの方針には、この国の公衆衛生と保険行政がいかに狂っているか、いかに世界からずれているか、が如実に現れているのです。

社会の対応としては、１類感染症が発見されたら流石に全例入院で隔離とか、消毒・交通規制まで可能と、非常に強力なものとなっています。で、5類のインフルエンザまで下ると全くそこまでなくて、定点医療機関での感染発生動向調査程度。地域の中で決められた一部の病院が、「その日は何人インフルエンザ患者が来たよ」という報告を毎日国に上げていく、それだけです。患者さん側は特に何もすることはありません。その程度だったら、普通の風邪も5類に格上げしたって別にいいんじゃないの？と思われるかもしれません。しかし、これは全くその程度の軽いものではないのです。以下、それについて解説していきます。

世界の状況

というのも、世界は全く違う方向へ動いているからです。新型コロナのパンデミックで、世界の国々はロックダウンやマスクの強制など、人権を侵害するような強制措置を取ってきました。しかし、世界の人々は今、それが本当に必要だったのか、人権を侵害するほどまでのことだったのかについて振り返り、検証しています。米国のファウチ氏は、日本における尾見さんの位置に当たるような人です。彼は先日アメリカの国会・下院公聴会に呼ばれ、共和党女性議員マージョリー・グリーンから、「あなたのことを博士だとは認めない」「博士号は剥奪されるべきだ」さらに「あなたは投獄されるべきだ」と強烈に非難・糾弾されました。
このことはニューヨーク・タイムズ紙などでも大々的に報じられ、批判が展開されています。また、WHOのパンデミック条約（次回パンデミックが発生したときにWHOが加盟各国に対してワクチンや感染対策などに対する権限を強化する条約）も、各国から「そんな条約いらない」という反対意見が多く出て、結局合意に至らず「交渉延期」となっています。パリ五輪の会場や大谷選手のメジャーリーグの試合を見ても、観客は誰もマスクをしていません。つまり、世界は今回のコロナ騒動はとっくに「終わり」にしていて、感染症に神経質になることをやめ、逆に当時のことをしっかり反省するモードに入っているということです。

日本の状況

では、日本ではどうでしょう？大手メディアの報道を見る限り、そのような「当時を振り返りしっかり検証する」ような報道は全く見当たりません。
尾見氏への批判の言葉も全くありません（尾見氏は講演で自らの業績を誇らしげに語っています）し、コロナを終わらせるどころか、2024年の夏でもまだコロナの恐怖を煽ろうとすらしています。パリ五輪の映像を見られたら感じると思いますが…日本の街なかの依然マスク率の高い風景とパリでは、まるで別世界のようです。

行政の対応

行政の対応も同じく世界と逆行しています。世界がマスクを外し、感染症に神経質になることをやめている中、日本政府はパンデミック対策行動計画として、日常的に誤情報・偽情報（？）を監視してYoutubeやツイッター（現X）の投稿を削除するという戦時中のような情報統制の計画を発表しました。そして今回、武見厚生労働大臣が自ら「普通の風邪（旧型コロナ含む）を５類感染症に格上げする」と宣言したのです。つまりこれまで野放しだった「普通の風邪」を国家の監視対象にする、ということ。感染症に神経質になることをやめている世界の潮流とは真逆に、感染症の発生に神経を尖らせ、あたかもその呪縛に自ら取り込まれようとしているような方針です。

医療全体主義へ？

このような世界と日本の方向性の違い、下手をするととんでもないことになるかもしれません。僕は、コロナ禍が始まったばかり、緊急事態宣言真っ只中の2020年の4月にこんなことを書いています。

医療による恐怖は、まるで国民全体を徐々にカゴの中へ誘っているのかのようだ。
もちろん、今は緊急事態だから仕方ないのかもしない。ただ、一旦進んだ時計の針は戻せないのも現実。一度許してしまった権利の制限は、今後様々な形で進んでいくだろう。
もちろん、清らかな医療者は「医療による恐怖で世界を支配する」なんてかけらも思っていない。しかし、コロナパニックは「医療的な恐怖で世界を動かせる」ことをにわかに証明してしまったのだ。
これまで何百年もかけて人類が一つずつ獲得してきた様々な社会的な権利。それらを一時的にとはいえ一気にむしり取るという前代未聞の体験を、いま僕たちは「コロナ」を理由に経験している。医療は、これまで誰も持ち得なかった「国民の人権さえも制限できる巨大な力」を持ってしまったのだ。「命を守る」の殺し文句がこれほど効果を持つとは。。。
この力を利用しようとする勢力は確実に現れるだろう。それが国家なのか巨大資本なのかGAFAなのか、それともその全部なのか。それらが牙を剥いた時、果たして我々医療者はその巨大な力に抵抗できるのだろうか。いや、上手に牙を剥く彼らは、我々医療者が気づかないように…医療者を盾にして国民の目をそむけながら、手を進めるだろう。

そう、医療は感染症に神経を尖らせることで「国民の人権さえも制限出来る巨大な力」を持ってしまったのです。

そして世界はそれを反省し、時計の針を元に戻そうとしているのに、逆に日本は時計の針を進めようとしている…。

今はまだマシなのかもしれません。でも10年後、この真逆の方向性がこのまま変わらず、両者がどんどん乖離していってしまえば、世界と日本の間にはは巨大な世界観の相違が具現化されてしまうかもしれません。

あるべき医療の姿

本来「医療」というものは、過度に人々の生活に介入するべきではないのです。
もちろん、エボラのような強烈なウイルスがやってきたときにはそれも必要かもしれませんが、今回問題になっている「普通の風邪」は本来医療の対象とするべきではないはずです。

日本以外の先進国の人々は、普通の風邪程度では、（たとえインフルエンザでも）ほとんど病院に行きません。もし病院に行ってもほとんど検査せずに、「自宅で寝ていて下さい」と言われるだけです。
その代わり、
「熱が非常に高いとか、ご飯も食べられないとか、脱水症状が激しいとか、そういう緊急事態の予兆があれば医療は本気で対処するのですぐに来て下さいね」と緊急時の対応を保証をしてくれるのです。

普通の風邪のように基本的に自分の免疫で解決出来るものには敢えて介入せず（そのほうが個人の免疫が強化される）、緊急時の対応は絶対に保証する。これが本来あるべき医療の姿です。

今回政府が出した「普通の風邪も5類感染症に」という方針は、明らかにこれとは真逆の、すべてを国家の管理下に置こうというもので、その意味でも、本来「医療」が目指す方向とは明らかに逆方向に向いていると言っていいでしょう。

 

＊追記　「普通の風邪を5類感染症に」要点：

なぜ、普通の風邪が5類感染症の仲間入りをすることになったのでしょうか？

 

(現：5類)　　　　  新型コロナウイルス感染症

＊５類感染症は、国が感染症発生動向調査を行い、その結果等に基づいて必要な情報を国民一般や医療関係者に提供・公開していく事によって、発生・まん延を防止しすべき感染症。

 

風邪の5類感染症化への変更には、主に2つの目的があります。 

• 風邪の流行状況をしっかり把握する
• 将来的な風邪ワクチンの開発につなげる

興味深いのは、風邪ワクチンの開発可能性です。

政府は制度変更を決定しましたが、2025年4月から具体的に何が変わるのでしょうか？

1. 医療機関での変化

• 風邪患者の状況を報告
• 定期的な監視体制の強化

 2. 患者への影響

• 通常の診療内容は大きく変わらない
• より詳しい症状の確認があるかも

 今回の変更は、主に以下の3点がポイントです：

1. 2024年4月から風邪が5類感染症に
2. 医療機関による報告体制の強化
3. 将来的な風邪ワクチン開発の可能性

 

2025年4月から、普通の風邪が国会議論も通さずに国と厚労省の独断で「5類感染症」に指定されることが決まり、国が監視する感染症の一つになります。

日常的に罹患する自然治癒するただの「風邪」を5類感染症にし風邪のウイルスでの受診・薬・ワクチンを作って接種させる、本丸は「風邪ワクチン開発」にあることは明らか！

普通の風邪を「急性呼吸器感染症」という病名を無理矢理に命名し感染症として管理し、「5類感染症」指定でわざわざ社会を混乱させ、国が国民に強制できる緊急事態条項(緊急政令)を感染症指定により発動しやすくさせ（プランでミック）、風邪のワクチン開発も「5類感染症」という大義名分で出来るようになるので、国民へ「風邪ワクチン」の推進をしやすくするのでしょうか!？

新型コロナウイルスmRNAワクチンを世界で唯一いまだに接種し続け、更に「次世代mRNAワクチン」レプリコンワクチン（コスタイベ筋注）の世界唯一承認国、既にコロナワクチン約10億発を爆買いし半分廃棄＝血税(T_T)、更に5類感染症化される狂気の沙汰の「風邪ワクチン開発」、、、ワクチン行政の闇。

 

『風邪の効用』野口晴哉

「風邪は自然の健康法である。治すのではなく経過させる」こと。「風邪をひいたら、まず体中の力を抜いて体を弛（ゆる）めてしまうのです。弛めれば汗が出てサッサと経過してしまう」。弛め方としては、体を冷やさず温める、発汗は引っ込めず、安静にして水分を多めに取るのがポイント。

風邪の治療法が見つかっていないのは、その症状そのものが治療法だからであり、風邪は、体内から取り除かなければならないゴミ、毒素、化学物質などを自然に解毒するためのもの。

 

「・・・と思い込むとそうなる」

心の奥の深層心理とか潜在意識とかいうような潜在している心に、風邪を引くという考えが入ると、風邪の現象が起こる。だからふだんから「風邪は引くぞ」という意識があっても、潜在意識の方に隙がないうちは入らないのです。「ハクション」などどいうときに「アッ風邪を引いた」と思うとスーッと入ってしまう。そうすると風邪になる。生理的な面からいえば、本当はハクションとやるときは風邪が出て行く時なのです。クシャミをしたら「風邪が出て行ったな」と思うなら本当なのです。けれどもそういう時に「アッ風邪引いたな」と思い込むと、風邪の恢復的な生理機能そのものまでが次の風邪の元になってしまう。

下痢でも同じで、ジャーッと出て体の大掃除をしたのに、「さあ大変、お腹を壊した、病気になった」という考え方に結びつくと、それから病気になってしまう。そういうように風邪の中には、生理的なもの以外に自分の心の中で作り出している風邪が非常に多い。

 

子どもは　風の子　風の中
小犬も風の子　風の中
トット　トットと　かけまはる
ヒュウヒュウ北風　とっと吹け

トランプ氏の大統領再選が決まってから「ディープステート」というワードをよく耳にするようになりました。読売新聞オンライン、ヤフーニュース、夕刊フジ、NHK WEB ニュース、TBS報道19:30などのマスメディアもこの話題を報道していました。つい最近までDSなどは陰謀論やオカルトとか言われて話にならない状態だったのですが、大統領選でトランプ氏が「ディープステート（闇の政府）を解体する」と公約に掲げたことから、メディアも事実として隠し切れない状況となりました。

アメリカの公式文書にはレジームチェンジ・プロジェクト（ある国の政治体制、つまりレジームを、別の体制に変えることを目的とした計画や行動）という内容が普通に出てくるので最早DSは陰謀論でも何でもなく、実際に実在する陰の政府なのです。

トランプ氏が掲げた「ディープステート」の解体　CIAやFBIなど政府機関を敵視　日本にも財務省という立派な「闇の政府」が　　11/21(木)　夕刊フジ　配信　引用抜粋

 大統領選でトランプ氏は「ディープステート（闇の政府）を解体する」と公約に掲げた。かつてのトランプ氏の側近は、トランプ氏が問題視する中核は、国防総省、中央情報局（CIA）、司法省や連邦捜査局（FBI）などだとしている。

トランプ氏は、自身がやりたいことに反対し、いらだたせる政府機関があることを認識している。民間会社であれば、トップの下したことに反対するというのはまれなので、前回の大統領時代にはかなり面食らったことだろう。

マスク氏も同じような問題意識を持つといわれている。株取引や自動運転の技術などで、司法省、道路交通安全局、環境保護庁、連邦取引委員会などから調査されており、役所組織をよく思っていない。

トランプ氏やマスク氏は民間人だったので、役所組織への不信感があり、それが「ディープステート」との見方につながっているので、これを単純に陰謀論とするのは適当ではない。

かつてこの問題を議論した際、ある米国人から「日本には財務省という立派なディープステートがあるではないか」と言われたことがある。確かに、『安倍晋三回顧録』では、財務省が倒閣をもくろむ様子が描かれている。財務省出身の筆者としても安倍元首相がどのようなことをされたのか知っているので、その思いは理解できる。もしトランプ氏が回顧録を英訳で読めば、『日本にも財務省というディープステートがある』と言うかもしれない。

実際にトランプ政権が始動した際には、露骨に「ディープステート解体」とは言いにくいので、「行政改革」という形を取るだろう。これが、マスク氏が率いる「政府効率化省」の創設だ。民主主義への脅威ではなく、官僚機構への脅威であるとしている。

表向きは「歳出削減」というが、実際は組織改編や人員カットである。マスク氏は旧ツイッターを買収したときに、従業員の8割ほどをクビにした。それでも問題なくサービスを続けられたので、米国政府での行革も大量の人員リストラが予想される。その過程で、政権に忠誠を誓う職員に限定するのだろう。

これは伝統的な保守が志向する「小さな政府」路線でもある。この場合、減税が先行し、その後歳出カット、実際には人員削減になるだろう。

こうした措置は経済・社会に大きな影響があるといわれるが、意外と大したことはない。日本でも、小泉純一郎政権下で「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が施行され、政策金融改革、特殊法人改革や数十兆円の「埋蔵金発掘」が行われたが、多くの人は、それらがあったことすら知らなかったのではないか。　

（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

キャリア官僚大量解雇？トランプ氏発言で揺れるアメリカ　　NHK WEB特集　2024/4/8

秋の大統領選挙での返り咲きに向け、バイデン氏への対決姿勢を強めるトランプ氏。選挙公約サイトに掲載した動画での発言が波紋を広げています。

トランプ氏
「私の計画では、“ディープ・ステート＝闇の政府”を解体し、腐敗したワシントンに民主主義を取り戻す。まず、2020年の大統領令を再び発令し、質の悪い官僚たちを排除するための大統領権限を取り返す」

連邦政府の官僚機構が“ディープ・ステート”に牛耳られているとする陰謀論を主張し、政府機関の職員を大幅に入れ替える考えを示したのです。根底には、大統領だった4年間、みずからの政策の実行が、官僚の抵抗によってたびたび阻まれたという思いがあると指摘されています。

「ワシントンの官僚機構はリベラルな考えを持つ人たち、すなわち民主党に投票する人たちで埋め尽くされ、ひどい状況だ。次なる共和党大統領が就任初日から、戦略を理解し準備が整った部下たちを持つことがとても重要になる。このプロジェクトに関わる人間の多くは、トランプ大統領に仕えた経験があり、われわれが選ぶ人材の多くは、トランプ氏が望む人材とぴったり合致するはずだ」

トランプ氏は「ディープ・ステートを一掃する」と言ってますが、ディープ・ステートとは一体、何者なの！？

トランプ氏の「Deep State」（ディープ・ステート）と対峙する発言！！

If I do not sound like a typical Washington politician, it’s because I’m NOT a politician. If I do not always play by the rules of the Washington Establishment, it’s because I was elected to fight for YOU, harder than anyone ever has before!

私が典型的なワシントンの政治家のように聞こえないのは、私が政治家ではないからです。私が常にワシントンの体制のルールに従わないのは、私がこれまで誰よりも懸命に皆さんのために戦うために選ばれたからです。 

We will obliterate DS, We will drive out Globalist！and Make it clear who we are fighting.

我々はDSを撲滅し、グローバリストを追い出す！そして我々が誰と戦っているのかを明確にする。

 DRAIN THE SWAMP:Former President Donald Trump,speaking at a rally at the Central Wisconsin Airport in Mosinee,Wisconsin,railed against Vice President Kamaia Harris while outlining his "nine steps"to"drain the swamp in Washington D.C.MORE

「沼の水を抜く」：ドナルド・トランプ前大統領は、ウィスコンシン州モシニーのセントラル・ウィスコンシン空港で行われた集会で演説し、ワシントンDCの沼の水を抜くための「9つのステップ」を概説しながら、カマイア・ハリス副大統領を激しく非難した。

トランプ氏が、ウィスコンシン州モシニーの集会で、ワシントンDCの「沼の水を抜く9つの手段」を発表

トランプはディープステートを潰す方法を高らかに宣言した。 そしてDSは日本の官公庁にも存在する。『ディープ・ステートを崩壊し、ワシントンの崩壊から民主主義を回復するための私の計画はこうだ。

第１に、私は2020年に出した大統領令を再発行し、不正な行為を罷免する権限を復活させます。

第２に、国家安全保障と情報機関の腐敗した役人を一掃する。武器化された問題を全面的に見直す、顔の見えない現実、保守派や左派の政敵を重視するたりすることが今後もできないようになります。

第 3 に、FISA 法廷を全面的に改革する。FISA 法廷は非常に腐敗しており、裁判官が令状申請で嘘をつかれても気にしないように見える。とわかっている、あるいはおそらくわかっていたに違いない申請をたくさん見てきた。

第４に、問題を引き裂いたデマや国家の乱用を暴露するために、我々は真実と委員会を設立し、深層国家のスパイ、検閲、腐敗に関するすべての文書を機密解除して公表する。

第5に、フェイク・ニュースと結託して意図的に虚偽のシナリオを織り上げ、政府と民主主義を破壊しようとする政府リーカーの大規模な取り締まりを開始する。

第6に、すべての監察官事務所を独立させ、彼らが監督する部局から物理的に指名し、ディープ・ステートの保護者にならないようにする。

第7に、議会に要請する。機関が市民をスパイしていないか、米国民に対する偽情報キャンペーンを展開していないか、あるいは私の選挙キャンペーンをスパイしたように誰かの選挙キャンペーンをスパイしていないか継続的に監視する独立監査システムを確立する。

第8回、トランプ政権が開始した、広大な連邦政府機構の一部をワシントンの沼地外に移転する戦略を継続する。の役職をワシントンから、一瞬に、アメリカを愛する愛国者たちが集まる場所に移すことができる。

第9に、連邦政府が取引先企業への就職を禁止する。 連邦概念的には、規制する企業と取引し、規制している。 そして、その企業から雇用を奪おうとしている。このような公共の場での行動はほとんどないが、製薬大手のように、このようなことが起きている。 最後に、私は連邦議会議員の任期制限を課すための憲法改正を推進するつもりだ。これが、私がディープステートを打ち砕き、国民による国民のための政府を回復する方法である。

ありがとうございました。

RFK Jr.がトランプ大統領とともに「沼の水を抜く計画」を説明。

RFK Jr.：「トランプ大統領の口癖である『ワシントンDCの沼の水を抜く』という言葉は、誰も覚えた事はないでしょう。彼の直感は正しいです。ワシントンの問題は、一部の腐敗したそれは不正なシステム全体、連邦政府機関、ロビイスト、シンクタンクや研究機関、大学や学術団体、そしてメディアまで及んでいます。される側であるべき業界の操り人形に変わるのは企業なのです。私は何をしようとしているのか、話しましょう。利益相反のない前向きな役割の人を任命します。内部告発者の声に耳を傾け、彼らの暴露に基づいて行動します。業界の重要な役割やロビイストを政府に許容させる回転ドアをやめます。国民を裏切ったり、国民にウソをついたりする者は困る。連邦政府機関がその権限を使って政敵に嫌がらせをすることも禁止それが「沼の水を抜く」ということです。ワシントンにおける私の優先事項の一つは、トランプ大統領が公約を実行に移し、私たちを国民の政府に戻し、アメリカを再び健全な国にすることができるようにすることなのです。

＊規制機関が被規制側の勢力に実質的に支配されてしまうような状況。米国や日本等の西側では、選挙で選ばれた者が各組織のトップに立ち、公務員である官僚をコントロールする事になってはいますが実際には官僚が全て決めています。

ジョン・マッケンティー氏（ドナルド・トランプが大統領に再選を果たしたとき、政権移行がスムーズにいくように立ち上げられた「プロジェクト2025」の上級顧問）、「drain the swamp（ヘドロをかきだせ）」についての説明。

マッケンティー氏：ワシントンDCの官僚機構のことです。官僚機構のパワーが大きすぎて、大統領がやるべきことがスムーズにできません。「drain the swamp（ヘドロをかきだせ）」とトランプはよく言いますが、ロナルド・レーガンは大統領だった1983年、「drain the swamp of bureaucracy in the federal government (連邦政府の官僚制度というヘドロをかき出せ)」と言っています。トランプの好きな表現の一つで、トランプが使い始めたのは2016年10月からです。「首都ワシントンDCにたまったヘドロをかき出す」という意味で使っています。

闇の支配者（ディープステート）の目的とは？　  WEB 友達の友達から聞いた話：引用

アメリカ合衆国内で現在話題が再燃しているキーワードに、ディープステートが挙げられます。

ディープステートそのものは昔から存在する単語で、ネット上で闇の支配者としてその存在が噂される程度でしたが、最近ではBBCのような大手放送ネットワークまで特集を組むほど注目が高まっています。

多くのアメリカ人がその存在に改めて注目している、ディープステートとは何なのでしょう？ディープステートの目的とは何なのでしょう？

ディープステートとは

ディープステート（Deep State）とは直訳すれば「闇の政府」という意味ですが、一般的には「国家内に存在するもう1つの国家」「正規の政府を闇で操る影の政府」という意味で使われます。

トランプ大統領自身も公の場でその存在を示唆する発言をするほど、アメリカ国民にとっても無視できない存在として注目を集めています。

ディープステートとトランプ大統領

ディープステートが国家内国家を意味する以上、アメリカ大統領であるトランプ氏との関連は密接です。

就任時から既存の官僚システムの打破を大目標に掲げるトランプ政権にとって、改革にあたり自分たちの利権を死守しようとする官僚集団（＝エスタブリッシュメント）は目の上のタンコブのような存在で、言い換えれば邪魔者そのものとも言えます。

そんな「自分たちの利権を死守しようとする集団」ディープステート＝（官僚機構や政府調達にまつわる既得権益層）とトランプ次期大統領は戦っています。

ディープステートを実際に排除したトランプ大統領

トランプ大統領は自分と意見が合わない人間を躊躇なく排除する事でよく知られますが、2020年に政府要職にある人物を次々に解雇した際に、その理由をディープステート対策である事を示唆しており、ディープステートの存在が現実問題として脅威であると主張しています。

ディープステートの側から見たトランプ政権

アメリカ合衆国内において、官僚システムに代表される利権集団（エスタブリッシュメント）は、確かに存在します。

改革を志向するトランプ大統領の側からすると、ディープステートの打破はそのまま自らのイメージ上昇に繋がりますが、エスタブリッシュメントの側からすると、トランプ大統領の存在は邪魔者でしかありません。

邪魔者どころか自分たちの利権を侵害する、危険人物と認識をしていてもおかしくないと推測されます。

Qアノン（ディープステートを敵視する集団）の誕生

このような推測がディープステートの存在に信憑性を与え、その結果ディープステートの存在を信じ、ディープステートを民衆の利益を奪う社会悪として敵視する集団、Qアノンが生まれました。アメリカ合衆国においてトランプ大統領を信奉・礼賛し、ディープステートの存在を確信・敵視する極右集団が存在します。Qアノン（Q-Anon）です。Qアノンの主張は大きく2つに代表されます。

1・アメリカ合衆国の正規政府は、ディープステートにより政権運営を妨害されている。

2．ディープステートに属する人間は、国家機密にアクセスし管理する権限を秘密裏に所有している（重大な権力を所有している）。

つまり、ディープステートに属する人間は、民主的な方法で選出されていないにも関わらず陰で政府を操り、結果として一般のアメリカ人の利益を奪い私腹を肥やしているというのが、その主張のメインとなっています。

最初の内こそQアノンの主張は、突拍子もない陰謀論の一種としてまともに相手にされませんでしたが、コロナの影響により米国内が混乱するにつれその主張が受け入れられ、現在進行形でその勢力を拡大しています。

Qアノンはディープステートを構成するとされる、著名な政府高官・政治家・俳優をエスタブリッシュメントとして攻撃の標的としていますが、こういった人物を人身売買やクーデターの首謀者として名指しでやり玉に挙げる事で、エスタブリッシュメントを敵視する人間を、次々にQアノンの側に取り込んでいるのです。

ディープステートを敵視し、Qアノンを信奉するアメリカ人の特徴

このようにディープステートを敵視して、Qアノンを信奉するアメリカ人は日に日に増しているのですが、彼ら・彼女らにはトランプ大統領を熱烈に信奉しているという共通点が認められます。

トランプ大統領は反エスタブリッシュメントを明確にする政権なので、トランプ大統領を支持する人間の多くは、エスタブリッシュメントを敵視していると考えられます。

なぜエスタブリッシュメントを敵視するのかと言えば、エスタブリッシュメントに自分たちの利益を不当に吸い上げられていると考えているからです。

つまりトランプ大統領を信奉しているのは概ね、低賃金で働かされるといった具合に、アメリカ国内において現在苦汁を味わっている人間と考えられます。

満足度の低い労働環境に身を費やさざるを得ない理由は人それぞれでしょうが、いずれにしても現状の生活に強い不満を持っている人々が、ディープステートを敵視し、Qアノンを信奉していると考えられます。

ディープステートの目的とは？

Qアノンの主張によれば、ディープステートはアメリカ国内においてトランプ政権を打倒し、自分たちの利権を死守しようと企むエスタブリッシュメント（≒保守集団）で構成されているとされますが、そもそもディープステートの目的とは何なのでしょうか。

ディープステートの目的①：政府奪還

ディープステートが反トランプ集団である以上、トランプ政権で権力を失っている状況の転換、つまり政権を奪還し以前から持っている利権を死守するのがその目的と考えられます。

昔からの利権を守る事で、自らの地位や収入を回復・安定させるのが目的と考えられます。

ディープステートの目的②：アメリカ国内を混乱させる

ディープステートは陰の政府なので、表立って行動する事無く裏から手を回す手法を得意としています。

このような手法は誰の言っている事が本当で、誰の言っている事が嘘なのか分かりづらくさせるので、人々の心に疑心暗鬼をもたらします。

一般的に疑心暗鬼は、世の中に混乱をもたらします。世の中が混乱すればするほど、予期せぬ金儲けのチャンスが巡って来るビジネスが存在するのは、これまでの人類の歴史が証明する通りです。

それは武器商人と金融屋です。

ディープステートの目的③：国家を混乱させ大儲けを企図する

アメリカは銃の保有が合法なので、国内の治安が乱れるとその分、銃器の売り上げは上がります。

銃器を大量に製造するには設備投資を向上させる必要があるため、銀行などの金融機関から借金をしなければなりません。

つまりアメリカ国内が混乱すればするほど、武器商人や金融屋は儲かるのです。

また、国内の治安が乱れ民衆の不満が溜まれば溜まるほど、不満をそらすため民衆の目を国外に向ける必要が出ます。

そのため今後、戦争で儲かる人間にも利益を上げるチャンスが回ってくるかもしれません。

いずれにしても国家が混乱すればするほど、巨大なビジネスチャンスを掴む人間は確かに存在します。

そして、軍需産業も含めた武器商人や金融屋は、政治家にとって多額の寄付をしてくれる最大のお得意様でもあります。

まとめますと、国家が混乱すればするほど、政治家・武器商人・金融屋にとっては都合が良い側面があるというのが現実なのです。

＊アメリカのDSは軍産医療複合体まで利権を持っており世界を牛耳ろうとしている。軍産医療複合体（軍部、軍需産業、医療機関、民間企業、政治家が、それぞれの利益のために連携し、国防、医療支出の増大を図る癒着構造）

ディープステートと日本の関係

ディープステートがエスタブリッシュメントであり強固な利権集団である以上、その構成員は古くから専ら権力者であり、日本と強いつながりのある人物も少なくないと噂されています。

プライバシーの問題もあるので実名の公表は控えますが、歴代内閣の主要な役職を務める人物や経済界の重鎮の中には、その子息にディープステートの構成員と婚姻関係があるとされる人物も少なくありません。

つまり、ディープステートの存在・思想・政策等はアメリカ国内に留まらず、日本にも強い影響力を行使していると推測する事が出来るのです。

ディープステートの真の目的は、世界を混乱させ大儲けをする事では？

このように現在のアメリカにおいて、ディープステートの存在は単なる陰謀論では済まされない話題になっており、現実問題としてアメリカという国家を混乱に導いています。

ディープステートはアメリカ国内において、貧しい人々の不満を利用して社会的混乱を助長しているとも言えます。

いずれにしても、アメリカが混乱すればするほど、ディープステート側の人間にとっては大儲けのチャンスが巡って来るので好都合なのですが、アメリカの混乱はアメリカのみに留まらず、全世界に波及する事が容易に予想されます。

私たち日本人も対岸の火事と思っていると、気付かぬ内にディープステートに利用される可能性があります。日本はアメリカの支配国家であるため！ディープステートの思惑に流されないよう、気付かぬ内に大儲けの道具にされないよう、常に注目し警戒しておく必要があるのかもしれません。

支配者達による恰好の洗脳の条件は人類の「無知」であり、真実を知り内的改革「覚醒」が起こることで量子的には観測したものがある一つの状態に確定し、現象化されることで邪悪は淘汰される。